悩む美容師のぶろぐ



<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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# by ddzkdq5hbf | 2010-03-19 17:48

青魚でPTSD緩和 DHA摂取 予防効果?(産経新聞)

 国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)の松岡豊医師のチームは、青魚に含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)にPTSD(心的外傷後ストレス障害)の予防効果の可能性があるとする研究結果をまとめ、15日(米国東部時間)、米国の医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・サイコファーマコロジー」に掲載した。

 松岡医師らは平成20年5月〜21年1月、交通事故などの重傷で同医療センターの救命救急センターに入院し、PTSD発症の可能性がある患者15人を調査。大きめの脂がのったサンマ1〜1・5匹分に相当する量のDHAを含むサプリメントを3カ月間飲んでもらい、症状を検証した。

 PTSDは(1)フラッシュバックやつらい記憶がよみがえる「再体験」(2)事故にまつわる場所を避けるなどする「回避」(3)不眠などに悩む「過覚醒(かくせい)」−の症状について、頻度や強さを点数化して診断した。

 松岡医師らの調査結果によると、事故から3カ月後の症状の強さ(点数)は、DHAを飲んだ患者が飲まなかった重傷者に比べて4割程度に抑えられた。

 DHAはマグロのトロ、サバやアジ、イワシなどの青魚に豊富。松岡医師は「大きな事故に遭うと4人に1人がPTSD症状に苦しみ、日常生活に支障を来すといわれている。普段の食生活から予防に取り組んでほしい」と話している。

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# by ddzkdq5hbf | 2010-03-18 10:38

柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)

 国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

 報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

 具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

 柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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# by ddzkdq5hbf | 2010-03-16 19:58

自民・松浪氏、「確認書は偽物」 小沢氏側の不動産取引で挑発(産経新聞)

 3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗(ひぼう)中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。

 小沢氏は党代表だった平成19年2月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「17年1月7日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は19年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が19年5月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。

 松浪氏は11日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。

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# by ddzkdq5hbf | 2010-03-12 02:24

口コミ商品紹介 業界ガイドライン策定 「広告ブログ」明記を(産経新聞)

 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

 民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。

 昨年7月に設立された同協議会には大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。12日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。

 米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

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# by ddzkdq5hbf | 2010-03-10 16:52


美容師の苦悩の日々を告白
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